はい、可能です。「株式譲渡(会社まるごと)」「子会社株式の譲渡」「事業譲渡(特定事業のみ切り出し)」——譲渡スキームは案件に応じて使い分けます。会社全体としては赤字でも、子会社単独・事業単独で見れば買い手から高評価がつくケースは多々あります。事業の選択と集中・本業への集中を目的とした譲渡のご相談を多くいただいています。

もちろん可能です。自社で買収した会社・子会社・事業がシナジーを生まなかった場合の再譲渡は、近年特にご相談が増えている領域です。当社グループ自身も買い手としてM&Aを経験しているため、「買った側が次にどう判断するか」を熟知しており、最適な再譲渡先のマッチングが可能です。

主に3つのスキームがあります。 ①株式譲渡(会社まるごと): オーナーが保有する株式を買い手に譲渡。会社の経営権が買い手に移ります。 ②子会社の譲渡: 親会社が保有する子会社株式を譲渡。親会社は他事業を維持しつつ、特定の子会社のみを手放せます。 ③事業譲渡: 会社全体ではなく、特定の事業・部門・サービス・顧客資産のみを切り出して譲渡。会社自体は存続します。 どのスキームが最適かは、譲渡の目的・税務・従業員の処遇・取引先との関係などを総合的に判断します。初回面談で最適なスキームをご提案します。

大丈夫です。「売るかどうか迷っている」「まず価格を知りたいだけ」という段階からご相談を受けています。相談したから必ず売却しなければならない、ということは一切ありません。

着手金・月額・成功報酬、すべて売り手は無料。弁護士などの実費のみご負担ください。

可能です。買い手候補との接触前に必ずNDA（秘密保持契約）を締結します。
開示する情報の範囲と相手をコントロールしながら進めるため、ご希望であれば最終合意まで社内に知られずに進めることができます。

はい、むしろそのような案件が当社の専門領域です。
大手仲介会社は最低報酬2,000〜2,500万円を設定しているため、譲渡価格1億円未満の案件は「採算が取れない」として断られるケースが多くあります。当社はコスト構造が根本的に異なるため、スモールM&A（1億円未満）に全力で取り組める体制です。まずは気軽にご相談ください。
「また、事業の一部のみの譲渡や買収後の再譲渡といった、大手では扱われにくい案件も当社の専門領域です。」

株式取引総額が1億円以下の案件でも対応しています。
規模が小さいからといって断ることはありませんので、まずご相談ください。

一般的には6ヶ月〜1年程度です。
買い手候補が見つかるスピードや条件交渉の状況によって変わります。株式譲渡よりも事業譲渡の方が期間が短い傾向がありますので、ご希望のスケジュールも含めて初回面談でお話しさせてください。